【コラム】少しでも早く過払い金を手にしたい場合

2015.11.05

解決策

少しでも早く過払い金を手にしたい場合、どのようにするのが良いのでしょうか?
過払い金には時効期間もありますし、過去には貸金業者が倒産し、まともに過払い金を手にできない方もいらっしゃいました。こうした経緯もあり、早く過払い金を手にしたいと感じるのは当然と言えます。しかし、過払い金の回収において、解決時期を早めつつ多くの過払い金を回収することは簡単ではありません。貸金業者は返還日を遅く設定したほうが予算確保の面からも助かる上に、過払い金も減額しての返還を望んでいるのです。

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■ 裁判による過払い金請求は時間がかかることも
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貸金業者から満額の回収をしたいのであれば、やはり裁判を提起するのがもっとも手っ取り早いのですが、裁判を提起するとなると、今度は回収により多くの時間がかかってしまうのです。
経営状態が良い貸金業者であれば、逆に裁判を提起したほうが和解も早く成立し、結果として回収が早まることもあるのですが、日本の裁判制度は三審制といって、三回まで審理が可能となっているため、一審で争った後に、控訴(二回目の審理のこと)してくる貸金業者もあります。控訴審まで争うとなれば、解決までに半年以上、長いと1年程度かかってしまうこともあるのです。

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■ 交渉によって返還日を早くしてもらう
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裁判では貸金業者次第で返還日が早くなったり遅くなったりしますが、交渉をうまく使えば返還日を早くしてもらうことも可能です。とはいえ、交渉というのは相手にも有利になる材料を提示するのがセオリーなので、ここで過払い金の請求割合を少し下げることにより、返還日を早くしてもらうというわけです。満額回収は諦めなければなりませんが、早期入金が期待できます。
こちらも裁判同様、貸金業者次第とはなりますが、早ければ1~2ヶ月先の入金に応じてもらえることもあり、少しでも早く返還してもらいたいのであればこの方法が最も良いです。

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■ いずれにしても専門家相談しましょう
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過払い金の回収と金額の両立は簡単にはいきません。しかし、いずれにしても専門家に相談したほうが解決も早く、回収できる金額も多くなるのは間違いありません。
特に貸金業者によっては、個人による請求の場合、まともに交渉に応じてくれないこともあり、裁判を提起しても移送申立(裁判所の変更を願い出る手続き)といった方法によって、少しでも裁判を長引かせ、請求を諦めさせようと抵抗してきます。こうした不利益を考慮すると、過払い請求はやはり専門家に依頼したほうが良いと言えます。その際は、早く回収してほしい、少しでも多くの金額が回収したいといった自身の要望を伝えるようにしてください。

担当スタッフ

根來伸行

司法書士
所属:ひかり法律事務所

根來伸行

債権者との交渉なんかでは よく関西弁が出ますね(笑)

※140万円を超える案件は弁護士がメインで担当させていただいております。

今回の解決策「過払い金の請求」について

実はあなたにも払い過ぎが!

『「お金が戻ってくる?」「過払い金?」そんなウマい話あるわけない。 自分には関係ない』そう思っていませんか?払いすぎたお金が返金される過払い金の総額は、今や10兆円を超えているとも言われています。 つまりこれは借金している(いた)人が2000万人として一人50万円の過払い金がある計算になります。 特に意識していなくても『調べてみたら自分にも過払いがあった』というケースは非常に多いです。 ほんの少しでも心当たりがあれば無料で調査いたしますので、是非ご相談ください。

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