【コラム】何年も放ってある借金がある方へ

2016.01.04

解決策

何年も支払いせずに放ってある借金がある方、実は過払い金が発生しているかもしれません。
支払いしていないというのに貸金業者が請求をしてこないというのはおかしな話ですが、実はこれには考えられる理由が2つほどあります。まず1つめは、貸金業者側が請求先の住所、つまり自身の住所を把握できていないため請求がこない場合です。そして2つめが、過払い金が発生しているため、貸金業者としてはこのまま時効を迎えてほしいと考えている場合です。

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■ 住民票登録を届け出ていないと請求がこなくなる
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貸金業者は返済が滞った場合、当然ながら電話などでの催促を行いますし、契約した際の住所にも催促状などを送付します。しかし、引っ越しなどをした際、住民票をそのままにしていたとなると、貸金業者は請求先の住所がわからなくなってしまうのです。
さすがに個人に対して興信所や探偵などに依頼して住所の調査を行うはずもありませんので、住民票と別の場所に住んでいるという方は、単に請求したいのに請求できていない可能性があります。この場合は、過払い金が発生しているかもしれないと期待して貸金業者に連絡を取ると、逆に多額の遅延損害金と共に請求しかねないため注意してください。

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■ 住所を把握されているはずなのに請求がこない
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自身の住所は貸金業者に把握されているはずなのに請求がこない場合はどうでしょう。
この場合は、まさに過払い金が発生している可能性が強くなると言えます。
貸金業者は可能な限り過払い請求はしてほしくないと考えていますし、たとえ過払い請求されたとしても簡単に満額返済はしてくれません。それほどに過払い金を嫌っています。
つまり、表面上は借金の残額が残っていたとしても、下手に多額の請求をすると専門家などに相談され、引き直し計算されて過払い金が判明することを恐れているのです。

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■ 不安な方は時効を利用してみる
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下手に貸金業者と連絡を取って、逆に請求されてしまうのが怖いという方は、時効をうまく利用してこの危険を回避することも可能です。
というのも、過払い請求権の時効は最後の取引から10年と定められているのですが、貸金業者の持つ貸金請求権は最後の取引から5年で時効となります。
つまり、最後に返済した日から5年が経っていれば、貸金業者から請求される心配はないということ。ただし、連絡を取っていない間に知らないところで裁判を起こされ、公示送達(相手と連絡が取れない場合に送達の効力を生じさせる方法)によって判決といった債務名義を取得されていた場合は、5年の時効ではなく、判決の確定から10年となってしまうため、住民票を転々としていた方は気を付けてください。そうでない方は心配ありませんので時効をうまく利用しましょう。

担当スタッフ

舞島守

司法書士
所属:ひかり法律事務所

舞島守

実は元美容師なんです(笑) 結局喜んでもらうのが好きなんですね。

※140万円を超える案件は弁護士がメインで担当させていただいております。

今回の解決策「過払い金の請求」について

実はあなたにも払い過ぎが!

『「お金が戻ってくる?」「過払い金?」そんなウマい話あるわけない。 自分には関係ない』そう思っていませんか?払いすぎたお金が返金される過払い金の総額は、今や10兆円を超えているとも言われています。 つまりこれは借金している(いた)人が2000万人として一人50万円の過払い金がある計算になります。 特に意識していなくても『調べてみたら自分にも過払いがあった』というケースは非常に多いです。 ほんの少しでも心当たりがあれば無料で調査いたしますので、是非ご相談ください。

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