【コラム】マイナンバー制度導入で債務整理はどうなる?

2016.02.04

解決策

平成28年1月より本格的な導入が始まるマイナンバー制度。
現在、導入に向けた準備が進み、様々な方面で話題となっています。
では、このマイナンバー制度導入によって債務整理手続きはどういった影響を受けるのでしょう?

よく心配されているのが、マイナンバー制度によって借金している事実を会社に知られてしまったり、過去の自己破産歴を知られてしまったりといったことですが、マイナンバー制度が始まると実際にこのようなことがあるのでしょうか?下記にて詳しく解説していきます。

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■ マイナンバー制度について簡単なおさらい
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債務整理との具体的な話の前に、まずはマイナンバー制度について簡単なおさらいをしましょう。マイナンバー制度とは、国民1人に1つの12桁の個人番号が割り振ることによって、社会保障・税金・災害対策に関連する分野を円滑に進めていくことを目的とした制度を言います。
マイナンバーが導入されることにより、今まで行政機関ごとにバラバラに管理されていた個人情報が一直線に結びつくようになり、手続きの簡略化が期待されています。
さらに、将来的には医療や金融をはじめとする様々な分野に範囲を広げていき、マイナンバー1つでより多くのサービスが受けられるように整備されていく予定です。

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■ マイナンバーで不安視されている点
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このマイナンバー制度により、もっとも不安視されているのが個人情報の漏えいです。たとえば、税金を適正に管理するために、会社に対してはマイナンバーの通知する必要があります。これによって、自身の様々な情報が漏れてしまうのでは?といった不安視がされています。
しかし、現状、他人のマイナンバーを知っただけでは悪用できない仕組みになっていますし、マイナンバーを知られたからといって、借金している事実や過去の自己破産歴を知られてしまうこともありません。マイナンバーではこうした情報までを管理しているわけではないのです。

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■ マイナンバーと債務整理の関連は薄い
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上記のことからも、現時点においてはマイナンバーと債務整理の関連は薄いと言えます。とはいえ、将来的には銀行といった金融機関とマイナンバーが結びつく予定もありますし、今後の法改正次第ではまだまだどのようになっていくかわかりません。また、現状では導入すらされていない制度なので、なにをするにも推測の域を出ることはありません。
いずれにせよ1つ言えることは、マイナンバーの導入によって借金などへの影響を気にするくらいであれば、今のうちに債務整理してしまった方が良いということ。マイナンバーの導入でハラハラするくらいなら、弁護士に債務整理を依頼して不安な日々から抜け出しましょう。

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