ひかり法律事務所の借金解決事例

解決策

「いくら借金があれば自己破産できる？」
こういった疑問を持っている方は多いのではないでしょうか？また、いくら借金があれば自己破産できるのかわかっていれば、自身の生活状況を見直す基準にもなると言えます。
しかし、いくら借金があれば自己破産ができるといった基準を破産法では明確にしていません。また、自己破産では過去の破産者の債務額を公開することもありませんので、統計上のデータも存在してはいません。では、どういった基準にて自己破産は判断されているのでしょうか？

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■ 明確な基準がされていない理由
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上記にて、基準を明確にしていないと表現しましたが、正確には明確にすることができないといったほうが正しいです。というのも、人それぞれ１ヶ月の収支状況はまるで異なります。収入が多い人もいれば、収入が少ない人もいるのは当然のこと。それにも関わらず、借金額に明確な基準を定め自己破産を認めていては、対して生活が苦しくないという方も自己破産ができてしまいます。

そこで、自己破産では「借金がいくらあるか？」ではなく、「支払い不能状態にあるか？」といった基準にて判断をしています。たとえば、借金が５００万円ある方が、月々２０万円の収入しかなければ返済が苦しいのは当然です。しかし、月々６０万円の収入があったとしたらどうでしょう？

このように同じ債務額でも収入によって生活状況が異なるため、明確な基準が出されていないのです。

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■ １ヶ月の収支が判断の基準になる
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自己破産だけでなく、その他の債務整理手続きにも言えることですが、支払い不能状態にあるかないかというのは、１ヶ月の収支状況が判断の基準となっています。収入額に対して返済以外の支出を明確にし、無駄なことに使っていないかを検討し、残金から返済額を控除、そしてどの程度が手元に残るかによって判断します。ここで数千円しか残らない、または赤字になってしまうといったことがあれば、間違いなく支払不能状態にあると言えるでしょう。

また、実務でも１ヶ月の収支を基準にし、適正となる債務整理手続きを決めることがほとんどですし、自ら行うことができる簡単な計算方法であるため、自己破産といった債務整理を検討していると言う方は、事前に計算してみても良いかもしれません。

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■ 自己破産の判断については専門家に
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人によってお金の使い方への価値観は異なります。人からすれば無駄ばかりと思われても、個人的には精一杯の節約をしていたり、そんなに無理しなくても・・・といった状況下で無理に生活をしていたりする人もいるのです。よって、自己破産が必要かどうかについては、第三者視点であり、かつ、専門的な知識がどうしても必要になってしまうのです。自分には自己破産が必要なのではないか？と感じたら、必ず弁護士といった専門家に相談をするようにしましょう。