【コラム】個人再生が不認可となった場合

2015.08.17

解決策

個人再生は、裁判所からの認可決定が必ず出るという手続きではありません。たとえば、小規模個人再生を利用していた場合、債権者からの反対意見によっては不認可とされてしまうこともありますし、裁判所が再生計画の遂行の見込みなしと判断すれば、当然ながら不認可とされてしまいます。では、個人再生が不認可となった場合、その後はどのようにすれば良いのでしょうか?

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■ 小規模個人再生の場合は給与所得者等再生へ
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そもそもの申し立てが小規模個人再生であった場合は、給与所得者等再生に切り替えて申し立てることが可能となっています。小規模個人再生の場合、冒頭で軽く触れたように債権者からの反対意見が総債務額の半分以上となってしまうと再生計画は不認可とされてしまいます。
しかし、たとえ小規模個人再生が不認可とされてしまっても、給与所得者等再生とはまったく別の手続きであるため、即座に給与所得者等再生を申し立てることによって対処可能です。とはいえ、給与所得者等再生の場合は、最終的な返済金額が大きくなってしまう可能性が高いため、よく検討してから申し立てを行うようにしましょう。

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■ 裁判所に不認可とされてしまった場合
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いくら個人再生を申し立てたからといって、それを遂行する見込みがなければ、当然ながら裁判所に不認可とされてしまいます。そういった場合は、不認可とされてしまった原因を改善してから、再度の申し立てを行うという方法も可能となっています。たとえば、収入不足が原因であるのであれば、ある程度は収入が安定するまで期間を置くという方法も良いと言えるでしょう。ただし、債権者側がいつまでも待ってくれるとは限らず、支払い督促といった裁判手続きに移行されてしまう危険性もあるため、自身の収入と債権者側の動向を見極める必要があります。

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■ 自己破産という選択肢
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どうしても裁判所から不認可とされてしまった原因を改善できない場合、残された選択肢は自己破産しかない可能性が強いです。個人再生での解決が見込めないということは、任意整理による解決も見込めないことが多く、残された債務整理手続きは自己破産しか残されていません。
個人再生を利用される方の多くは、自宅を保持したいという方が多いのですが、裁判所からの認可を得ることができなければ自宅を守ることはできません。自宅はあきらめ、自己破産の手続きへと移行するか、なんとか認可がもらえるように生活状況を改善するかの2択を迫られることになっています。

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