【コラム】個人再生における生命保険と退職金の取り扱い

2015.08.21

解決策

自己破産の場合、解約返戻金が20万円以上となれば生命保険は原則、解約させられてしまいます。また、退職金は退職する見込みがない場合、その時点での受け取り額の8分の1を債権者への返済に充てなければなりません。では、個人再生の場合はどのように取り扱われることになるのでしょうか?同じように解約をしたり、退職金を返済に充てなければならなのでしょうか?

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■ 解約返戻金は財産として裁判所に報告
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生命保険金の解約返戻金は、自身の保持している財産として裁判所に報告をしなければなりません。ここでしっかりと報告をしていれば、個人再生の手続き時に生命保険を解約しなければならないといったことはありません。個人再生の手続きでは、個人の持つ財産を「清算価値」といい、生命保険の解約返戻金は清算価値に含めて裁判所に報告することになっています。

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■ 退職金も財産として裁判所に報告
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退職金についても清算価値として裁判所に報告することになっています。とはいえ、退職金はすぐに受け取れるものではないため、自己破産の場合と同様に、受け取り見込み額の8分の1が財産として計上されます。ただし、すでに退職していた場合、その退職金はすべての額が財産として計上されます。退職予定であった場合は、受け取り見込み額の4分の1が財産として計上されることになっています。

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■ 清算価値が増えると返済額が増額することも
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清算価値があまり増えてしまうと、再生計画の返済額に影響を与えてしまうこともあります。小規模個人再生の場合、返済額は総債務額の5分の1、それが100万円以下であれば100万円、財産の清算価値がそれ以上であれば、清算価値の総額を返済していく必要があるのです。
よって、あまりにも清算価値が高額になってしまうと、個人再生の効果が薄れてしまうこともあるので自身の清算価値がどの程度になるかを事前に確認しておく必要があると言えます。

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■ 個人再生で守れるのは自宅だけではない
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個人再生のメリットといえば、自宅を守れることに注目が集まりがちですが、上記のように生命保険や退職金といったその他の財産を守ることも可能となっているのです。自己破産では失ってしまう財産が非常に多いといえますが、個人再生では守れる財産が非常に多いため、仮に自宅の保有がなかったとしても、個人再生を利用したいという方が多くいらっしゃるくらいです。
ただし、個人再生という手続きは、すべての債務整理の中でもっとも煩雑な手続きとなっていますので、利用を希望されるのであれば必ず専門家に相談するようにしてください。

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