ひかり法律事務所の借金解決事例

解決策

自己破産を後ろめたく感じる方はたくさんいらっしゃいます。免責決定という言い方をすればまだ良いですが、くだけた言い方をすれば借金の踏み倒しと表現する方もいるのです。
「借金を踏み倒すなんて申し訳ない、自己破産前に少しでも返済したほうがいいのでは？」
このように考え、無理して返済を続けてしまうのです。しかし、すでに経済的に破綻しているのであれば無理してまで返済はしなくても大丈夫です。無理な返済を継続するより、少しでも早く専門家に相談することを考えるようにしてください。

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■ 自己破産の要件は支払い不能
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生活に支障が出るほどお金に困っており、さらに返済も間に合っていないような場合、すでに支払い不能の状態にあるといえます。自己破産の要件は、まさにこの支払い不能状態を指しているため、このような方は法律的に自己破産を申し立てるべきと言えます。
つまり、すでに支払い不能状態にあるのであれば、まだ自己破産の手続きに入っていないからといって無理に返済を継続する必要はありません。というのも、返済しなかったからといって逮捕されてしまうわけでもありませんし、自己破産の手続きに影響が出るようなこともないのです。

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■ 専門家への相談は少しでも早く
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すでに支払い不能状態にあるのであれば、無理してまで返済をする必要はありません。しかし、貸金業者はそんな事情などおかまいなしに請求し続けてくるため、この請求に負けて支払いを続けてしまう方がいらっしゃいます。これを回避するためには、やはり専門家に相談するしかありません。というのも、専門家に依頼をすれば数日後にはすべての請求がストップします。これだけでも借金苦に悩まされていた方にとっては安堵の瞬間が訪れることになるはずです。
ただし、この時点では自己破産の手続きが終わったわけではありませんので、専門家の力を借りながら裁判所への申し立てをしなければならない点には注意しましょう。

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■ 自己破産は違法行為ではありません
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今ある借金をできる限り返済したいと考える方の多くは、とても責任感が強い方と言えるでしょう。しかし、自身の生活を棒に振ってまで返済の継続を強いる法律は日本にはありません。
返済を強いるのではなく、今までのお金の使い方を反省し、新しいスタートを切る手続きが自己破産をはじめとする債務整理手続きになります。もちろん反省する気持ちは大切ですが、自己破産は違法行為でも犯罪行為でもありません。よって、あまり借金問題で自身を追い込むようなことはせず、まずは専門家への相談を検討してみてください。解決への糸口が見えてくるはずです。